善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
新たな時代に対応するとともに、効果的かつ効率的な行政運営を目指すためには、一定の機能を集約化しつつ機動的な組織編成を目指すことが必要であり、行政課題ごとに求められる専門性や既定事業との連続性等を考慮するとともに、市全体として業務量を平準化させることを視野に、様々な変化に柔軟に対応することができる組織編成を目指すべきであると考えております。
新たな時代に対応するとともに、効果的かつ効率的な行政運営を目指すためには、一定の機能を集約化しつつ機動的な組織編成を目指すことが必要であり、行政課題ごとに求められる専門性や既定事業との連続性等を考慮するとともに、市全体として業務量を平準化させることを視野に、様々な変化に柔軟に対応することができる組織編成を目指すべきであると考えております。
議員御指摘のとおり、市税は持続可能な行政運営と安定した市民サービスを提供するために欠かすことのできない自主財源であると認識をしております。
中期的な考えもなく、今ある制度で行政運営をしていきますと宣言しているようなものではないですか。住民ニーズの多様化・複雑化という表現は、行政での決まり文句です。このニーズに対して組織の整備では対応しきれないので、組織を動かす人づくりの前に、職員の機敏な対応が欠くことのできない条件となっているのではないですか。 職員は自分で判断しない傾向にあります。何事も上司に聞いています。
国も、地方公共団体が将来的により少ない職員での行政運営が必要となることを踏まえ、ＲＰＡ導入の促進を図ることを目的として地方公共団体の導入経費の一部を助成するなど、導入を推進しようとしています。 ＲＰＡとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の両者は深い関係性を持っています。
次に、デジタル地域通貨の導入につきまして、市では持続可能な行政運営と効率化を実現するためには、これまでにない勢いでデジタル化による変革が進む社会経済情勢を的確に捉え、行政課題等に先駆的な取組を進めていく必要があると考えております。
先日、新聞紙面にも掲載されましたが、２０２０年国勢調査の確定値では、本市の人口減少率がマイナス８．９パーセントと県内において最も高く、人口減少、少子高齢化は今後の行政運営に支障を来しかねない深刻な状態となっております。 これからどのようなまちづくりに取り組み、将来にわたって持続可能な東かがわ市を創っていくか。
次に、今後の行政運営についてお尋ねいたします。 白川前市長が取り組まれた事業の完遂に向けて全力で取り組むとともに、時代に合わない、また市民ニーズに即していない事業については速やかに見直し、真に必要なものについて積極的に取り組んでまいりますと述べています。まさに、そのとおりだと思います。
行政目線で物事を進めるのではなく、市民目線に即した、分かりやすい、説明がしやすい行政運営を行っていただきたい。そのために見直すべきものはしっかりと見直し、市民サービスの向上に努めていただきたいと思いますので、そこは要望をさせていただきます。 次に、環境行政についてお伺いをいたします。石綿──アスベスト対策についてであります。 いよいよ来年１月からは新庁舎での業務が始まります。
今後の行政運営につきましては、白川前市長が取り組まれた事業の完遂に向けて全力で取り組むとともに、時代に合わない、また市民ニーズに即していない事業につきましては速やかに見直し、真に必要なものについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
この基本方針（４）の中の政策・方針決定過程への女性の参画拡大の課題として、「女性の関心事項や問題意識を行政運営に反映させ、バランスの取れたまちづくりにつなげるためにも、意欲と能力を発揮できる環境を整備し、女性の積極的な参画と登用率の向上を図ることが必要です」と東かがわ市男女共同参画基本計画には書いております。 これらを考えると、女性会議の開催も重要な施策と考えます。
一方で、施設の集約化や統合及び廃止につきましては、行政運営において重要な課題であると認識しており、平成２７年度及び令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画には、それぞれの施設の方向性や施設整備計画等を反映しているところでございます。
本事業の財源としているモーターボート競走事業からの繰入金については、将来にわたり持続可能な行政運営に努める中で、様々な分野の課題に柔軟に対応するため、本市財政の弾力性を担保するよう努めるべきであります。本市モーターボート競走事業の実施による収益を有益に活用することが、多くの市民が丸亀市で暮らし、住み続けていきたいと思い、ひいては真に市民への安心感につながると考えます。
主な業務としては、庁内情報、ネットワークの維持管理と教育総務課が行ってきた教育情報ネットワークの維持管理業務を統合し、庁内ネットワーク全般を統括することにより効率的な行政運営を実現するということと、行政手続のデジタル化をはじめ、ＩＴによるまちづくりをさらに加速、発展させることとの説明がありました。
先般、成立・公布された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、各地方公共団体における事務の共通性、住民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、標準化の対象となる17の事務が示されたところでございます。
このような中、本市では、昨年10月、近隣の中核市とともに設立した、せとうち３市自治体クラウド推進協議会において、住民基本台帳をはじめとしたシステムの共同利用について協議を進めており、この共同利用の取組が国の進めるデジタル化、そして、自治体の情報システムの標準化の方針と合致し、行政運営の簡素化及び効率化に寄与するものと期待しているところであります。 そこでお伺いします。
市長は、この後もコロナ対策に素早く適時対応しながら、通常の行政運営も進め、各種市民サービスも継続させていく、そのための財政運営をどのようにお考えでしょうか、御説明ください。 ○議長（真鍋順穗君） 市長 松永恭二君。
これまでのごみ収集運搬業務や学校給食調理業務などのように、民間の力を借りられるところには積極的に民間の力を活用し、専門性を生かした市民サービスの向上も図りながら行政運営の最適化を進めてまいります。 最後に、改めて私の決意を申し上げます。 冒頭にも申しましたとおり、私の使命は、丸亀市の発展と丸亀市民の皆様の福祉の向上を実現することであります。
首長や行政と議会との関係がアンバランスになり、市政へのチェック機能が低下し、民意が反映されにくい行政運営となってしまいます。また、議員の構成が多様化を欠くことで、行政と議会のなれ合いを防ぐことも難しくなってくると思われます。 本市は、人口減少という大きな課題に直面しているのも事実ではあります。
まず、１点目のコロナ禍を経験したことで明らかになった行政運営上の問題点についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響が出始めて１年が経過いたしましたが、昨年２月２６日に市対策本部を発足以来、これまで５０回を超える会議を開催し、事態の対処に当たってまいりました。
具体的に申し上げますと、これまで総務課が行ってきた庁内情報ネットワークの維持管理と、教育総務課が行ってまいりました教育情報ネットワークの維持管理業務を統合し、庁内ネットワーク全般を統括することにより効率的な行政運営を実現するものであります。